国土交通省
「令和7年度 民間提案型
官民連携モデリング事業」
三井住友建設株式会社との共同提案体として調査検討を実施
三井住友建設株式会社とHARDWOODの共同提案体として、国土交通省「令和7年度 民間提案型官民連携モデリング事業」を受注しました。
京都府木津川市を導入検討先自治体として、「AIを活用した樹木管理デジタル化プラットフォーム構築による自治体の緑地インフラ維持管理の効率化・高度化」をテーマに調査検討を実施し、調査報告書が国土交通省のホームページにて公開されました。
調査の背景と目的
公園や緑地の樹木は、倒木リスクへの対応、樹木台帳の未整備、樹木医などの専門人材の不足、維持管理予算の確保など、安全・景観・環境・財政の面で多くの課題を抱えています。
本調査では、AIとデジタル技術を活用して自治体の樹木管理を効率化することを目的に、非専門家でも使用可能なAIによる危険木抽出や、データの自動記録による台帳整備、包括発注による管理コスト削減や事業継続性などの効果検証を行いました。
調査内容
- 自治体の樹木管理業務の現状分析と課題の整理（ヒアリング調査）
- 従来方法とAI樹木管理ツール活用それぞれの費用対効果の試算
- AI樹木管理ツール導入スキームの検討（対象樹木・対象業務・契約方式・事業者体制の整理）
- 他部署・近隣自治体へのヒアリングによる横展開・広域連携可能性の把握
- 事業化に向けた課題・スケジュールの整理と調査報告書の作成
調査結果
費用対効果の試算では、従来方法では市内全樹木の点検完了までに約4年半を要するのに対し、AI樹木管理ツールを活用した場合は約1年で完了でき、短期間での樹木の状態把握が可能となることが示されました。費用面でも、従来方法と比較して半分以下の費用で樹木台帳の整備・樹木点検・樹木診断を実施できる試算結果となりました。
また、樹木台帳の整備・樹木点検・樹木診断を対象とした包括委託スキームを整理し、近隣自治体へのヒアリングを通じて広域連携による横展開の可能性を確認しました。
今後の展望
樹木管理は、安全・景観・環境・財政・人材不足など、多くの課題と向き合う必要があります。
HARDWOODは、樹木医としての知見とAI・デジタル技術を組み合わせることで、持続可能な樹木管理の社会実装を目指し、樹木リスク評価システム「tree AI（ツリーアイ）®」の開発・活用を今後も支援してまいります。
樹木に関するお悩みがある方はまずはお気軽にご相談ください！
- 管理している公園・施設の樹木が倒れないか心配
- 樹木台帳が整備できておらず、管理方法に悩んでいる
- 樹木点検・診断の人手や予算が足りない
など、樹木の維持管理に関するお悩みがあれば、まずはお気軽にご相談ください。
樹木医がお電話でヒアリングし、正確な診断を行なった上で、適切かつ迅速な治療を行います。
